県民共済の「生命共済」は、年代ごとに３つにタイプ分けされていて、

「こども型」（１８歳未満）
「生命型・入院型」（１８歳～６５歳）
「熟年型」（６５歳～８５歳）

となっています。
県民共済の「生命共済」は、月々の掛金を１，０００円～４，０００円のあいだで選べます。

さて、そこで、県民共済の「生命共済　入院２型」の加入例を一つ。

（生命型・入院２型　加入例）
「入院２型」（１８歳～６０歳）
掛け金　月２，０００円コース
入院１日　４，０００円（病気）　５，０００円（事故）
死亡　　　２７０万円（病気）　５００万円（事故）
となります。
※県民共済グループの保障内容は、各都道府県で、多少異なっています。

県民共済の「生命共済　生命型・入院型」で重要なことがあります。それまで「生命型・入院型」に加入していた人が、６５歳になると、新たな健康告知なしで、同額掛金を維持しつつ「熟年型」に自動的継続されるのです。

県民共済では、したがって、「生命型・入院型」に入っていた人であれば、誰でも問題なく８５歳まで保障が続くのです。

県民共済のこども保険「生命共済　こども型」は、健康状態は問わず、加入時と同じ掛金のまま、最長85歳まで保障を受けられる保険です。

県民共済の「生命共済　こども型」は、こどものけがによる入院・通院や、病気による入院・手術を保障し、また扶養者の死亡保障、第三者の損害賠償まで幅広く保障します。
県民共済の「生命共済　こども型」は、入院は1日目から対象になり、最長360日分が、けがによる通院は1日目から対象になり、最長90日分を保障します。
県民共済の「生命共済　こども型」は、とても割安な保険料です。こどもの保障は、医療保障だけではなく、死亡・後遺障害などもついています。その上に、扶養者の死亡や第三者への損害賠償までも保障の対象となるわけですから、学資保険（こども保険)を検討している人にとって、選択肢の一つに加えておきたい保険です。
県民共済のこども保険「生命共済　こども型」は、原則として、保障は18歳まで続きます。そして、その後は、健康状態にかかわらず、加入時と同じ掛金のまま「生命型」に自動更新します。つまり、１８歳からは大人の保険に自動的にグレードアップしていく保険なのです。
県民共済のこども保険「生命共済　こども型」は、上記のように、１８歳になったら、そのまま「生命型」に引き継がれるので、その間に病気になって新しい保険や共済に入れなくなった場合でも、しっかり保障を確保できることになります。一般の生命保険会社のこども保険(学資保険)では、満期になればその保険は終了し、また新たな保険に加入しなければならないので、もしも病気になっていたら、加入が制限されるところです。

県民共済の保険は、掛金(保険料)が一律なので、若い人は割高、高齢になるほど割安になります。したがって、若い人が加入する場合は、一般の保険会社の商品と比較する必要があります。

とはいえ、県民共済の掛金(保険料)は、全般的にかなり安いので、検討の価値はあると思います。また、民間の生命保険にすでに加入している人が、保障額の上乗せの意味で県民共済に加入するというのも、よくある加入法です。

県民共済は事務経費や募集経費をとことん削減し、できるだけ安く保険商品を提供するという経営を続けています。そのための方法の一つが、保険料(掛金)の一律化です。保障内容も保険料(掛金)もシンプルであれば、募集経費もかからず安い保険料(掛金)が実現できるからです。

県民共済は元々利潤を追求する組織ではありませんし、加入者の数が大変多いので、安い掛金(保険料）を実現でき、それが高い評価・評判につながっているようです。

また、県民共済に加入していると、毎年８月にお金が返ってきます。これは「割戻金」と呼ばれるもので、多い年では、支払った掛金(保険料)の半分近くが還元されることもあり、これが高い評判を呼んでいることはいうまでもありません。

県民共済の「割戻金」は、３月に行う決算において、必要経費を差し引いた後に残った剰余金を加入者に還元する、という趣旨の制度です。県民共済の加入者にとっては大きな楽しみでもあり、評判になるのも自然なことです。

県民共済は全国47都道府県全てにはありません。県民共済のない件も８県ほどあります。今現在県民共済の保険に加入している人が、県民共済のない県へ転居した場合、加入していた保険を継続できなくなることがあります。

つまり、県民共済のない県に引っ越したら、それまで入っていた県民共済の保険を解約せざるを得ないこともあるというわけです。

県民共済の具体的な解約の方法については、ホームページ等に解約手続の方法が記載されているので、参考にしてください。

新型火災共済は県民共済の主力商品です。この火災保険には、2005年4月に「借家人賠償責任特約」が新設されました。口コミや評判のいい特約です。

県民共済の新型火災共済につけられるこの特約によって、アパートなどの借主の過失による火災などの事故により借用住宅に損害を与え、貸主に法律上の損害賠償をしなければならない場合に、保障してもらうことができるようになりました。

県民共済の新型火災共済につけられる「借家人賠償責任特約」は、アパートなどの賃貸住宅の入居を予定している人や更新を控えている人にとて、検討の価値があるものだと思います。

県民共済の掛金(保険料)が安いのには理由があります。そもそも県民共済は利潤を追求する組織ではなく、低コスト経営を心がけ、事業費の提言に努めているので、安い保険料(掛金)を実現できているのですが、以下に、具体的な安い理由を記します。

・県民共済の保険は、加入者が自発的に申し込むシステムになっている。つまり、保険の募集にお金をかけていない。→掛金(保険料)が安い

・県民共済はお金のかかる宣伝をしない。宣伝は、折り込みチラシ、新聞、インターネットなどで、大々的なテレビCMなどはしない。→掛金(保険料)が安い

・県民共済は専用の店舗を持っていない。だから販売経費が削減できる。→掛金(保険料)が安い

・県民共済は、保険料の徴収は、自動口座振替のみ。経費を節減している。 →掛金(保険料)が安い

県民共済の保険に加入している人には、毎年８月になると、保険料引き落とし口座に県民共済からお金が振り込まれます。これが「割戻金」です。

県民共済の「割戻金」は、１年間の決算を行って、必要な経費を引いた後に余剰金が残った場合、この余剰金を加入者に還元するものです。

県民共済では、毎年３月に決算を行います。ここで余剰金があると、その年の８月に加入者に「割戻金」として還元するわけです。

「割戻金」は、その性質上、いつも同じ額(同じ率)とは限りません。また、必ず発生するとも限りません。ただ、これまでの実績では、多いときで掛金(保険料)の半分近くが戻ってきた例もあります。

県民共済は、そもそも利潤を追求する組織ではないので、余剰金を社内留保したりすることはせずに、加入者に戻してしまうのです。これが県民共済の「割戻金」です。

県民共済とは、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となって運営している組織です。

県民共済は、地域によってい呼び名が違います。北海道は道民共済、東京都なら都民共済、京都府・大阪府は府民共済です。

※例外として、神奈川県では、県民共済ではなく全国共済と呼ばれています。

県民共済とは、47都道府県のすべてにある組織ではありません。ある県でその県の県民共済に加入した人が、県民共済のない県へ引っ越した場合、それまで加入していた県民共済が継続できない場合もあるので、引っ越しの際は確認が必要です。

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＜県民共済の保険のしくみ＞

県民共済の保険に加入するには、銀行の窓口で行えます。

県民共済の保険（共済）には、生命保険（共済）と火災保険（共済）があります。

県民共済に加入するには、居住地あるいは勤務地の都道府県の共済に入ることになります。

<県民共済のメリット>

• 県民共済のメリットは、掛金（保険料）がとても安いこと（保障額に対する掛金の割合は決して悪くない。つまり、割安の掛金）。
• 県民共済のメリットは、保障内容がシンプルでわかりやすい。複雑な特約などがあまりないので、保険金の不払いが発生しにくい。
• 県民共済のメリットは、加入手続きがとても簡単なこと。年齢や性別に関係なく、掛金が一定。
• 県民共済のメリットは、割戻金があること。つまり、掛金の一部が戻ってくる（どれだけ戻るかは、決算の内容による）。
• 県民共済のメリットは、窓口の対応が「あんがい」いいこと。これは意外と知られていないことだけれど、けっこういい。
• 県民共済のメリットは、顧客満足度が高いこと。

<県民共済のデメリット＞

• 県民共済のデメリットは、高額の保障をつけられないこと。民間の保険会社と比較すると、保障額の上限が低い。低い保障額でも問題なければ構わないけれど。

以上、県民共済のメリット・デメリットを記しました。

県民共済は、民間の保険会社の商品を補完するような利用の仕方をすると、役に立つことが多いようです。

県民共済の保険だけで、家族の保障をすべてまかなう、という方法もあるかもしれませんが、県民共済のいろんな保険に何本も加入すると、それほど掛金が安くならないケースも出てきます。

というのは、上記の<県民共済のメリット＞欄に記したように、掛金は年齢・性別問わず一定なので、これが逆に不利になるケースが出てくるのです。

しかし、県民共済の保険に単体で加入する場合は、ほとんどのケースで、民間の保険会社の商品より割安になるはず。県民共済は上手に活用しましょう。